熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
本市では、熊本連携中枢都市圏で連携してフードドライブを実施していますが、それが、もっと身近になってくること、民間企業のさらなる協力が得られることで、食品ロス削減の機運を高めることにつながっていくと考えます。 そこで、環境局長に２点お尋ねいたします。 １、ごみ減量やリサイクルなどの情報発信や啓発のために今後どのような取組を行っていくのでしょうか。
本市では、熊本連携中枢都市圏で連携してフードドライブを実施していますが、それが、もっと身近になってくること、民間企業のさらなる協力が得られることで、食品ロス削減の機運を高めることにつながっていくと考えます。 そこで、環境局長に２点お尋ねいたします。 １、ごみ減量やリサイクルなどの情報発信や啓発のために今後どのような取組を行っていくのでしょうか。
次に、県・近隣市町村との連携についてでございますが、各自治体と施策の進捗状況や、それぞれが保有する情報について共有するとともに、熊本連携中枢都市圏の市町村と協力してオンライン合同就職説明会を実施するなど、具体的な取組を始めております。
しかし、世界が目指す産業革命からの地球の温度上昇を1.5度に抑えるためには、温暖化ガス排出量を2050年までにゼロ、2030年までに６割は削減するという目標に自治体として取り組むべきであり、まずは熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画における温暖化ガス排出量の削減目標を、それに見合うよう直ちに引き上げるべきです。
一、ＳＤＧｓ未来都市推進経費について、熊本連携中枢都市圏における一体的なＳＤＧｓの推進は、重要な施策と考えるので、先導的な事業についてさらなる取組を求めたい。 一、市民病院への救急ワークステーションの設置については、現時点で課題があるものの、設置による事業効果を念頭に、引き続き消防局と市民病院との連携強化に努めてもらいたい。
◎井上卓磨 政策企画課長 今、御指摘ございましたＳＤＧｓの関係事業につきましては、新年度から新たな連携事業として、熊本連携中枢都市圏のＳＤＧｓパートナー事業というものを追加したいというふうに考えておりまして、その関連予算を計上しているということでございます。
そして、今般、山鹿市が熊本連携中枢都市圏に参加するということとなりましたことから、両市での連携を図りますために本協約の締結について議案として御提出をするものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○田尻善裕 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 付託議案について、質疑及び意見をお願いします。 質疑ございませんか。
初めに、公用車ＥＶ化環境整備事業でございますが、本市におきましては、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画で掲げます、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた行政の率先した取組といたしまして、公用車におけるガソリン車のＥＶ化を進めていきたいと考えております。
さらには、県内への海外半導体企業、ＴＳＭＣの進出を見据えた企業ニーズ調査等を戦略的に実施いたしますほか、国内外への農水産品の販路拡大、熊本連携中枢都市圏における地球温暖化対策等を推進してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種経費について、希望する全ての市民がワクチン接種を受けられるよう約76万回の接種に必要な予算を確保しております。
また、アライグマの侵入、定着防止には、本市単独での対策では限界がありますことから、今年度から、熊本連携中枢都市圏の隣接市町である宇城市、宇土市、玉東町と連携した広域的な生息状況調査を行っております。 今後もこのような近隣市町村との取組を拡大するとともに、県や関係機関と連携し、効果的な防除対策を進めてまいりたいと考えております。
現在熊本市は、都市圏18市町村において、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げて、取組を進めています。本市において、まずは行政自身がこうした取組の先頭に立って、市民協働の取組、民間との連携も含めた取組につなげていく必要があると思います。 そこで、お尋ねいたします。
また、フードドライブについても、熊本連携中枢都市圏の自治体との連携も含めて４回実施したほか、高校生との共催によるイベントや本市公式ＬＩＮＥを活用したごみ減量リサイクルクイズなども行っております。 さらに、昨年度に本市で初めて実施した、各事業所における食品ロス実態調査を踏まえまして、今年度末に策定予定の一般廃棄物処理基本計画の重点施策として、食品ロス対策の推進を盛り込むこととしております。
そのような中、本市では、国の動きよりもいち早く、近隣18市町村で形成いたします熊本連携中枢都市圏で、2050年温室効果ガス実質ゼロ宣言を行うとともに、昨年の３月には、全国初の地球温暖化に対する実行計画も策定されました。こうしたパリ協定に基づく地球規模での温暖化対策に加え、ＳＤＧｓの取組も加速化している状況にあると考えます。
まず１番目、自然環境保全経費1,083万2,000円の増額ですが、これは特定外来生物アライグマの対策として、今年度熊本連携中枢都市圏の枠組みで実施しております生息状況調査の委託料559万5,000円及びふるさとの森基金の積立金523万7,000円でございます。
さらに、先ほども申し上げましたが、政令指定都市移行から10年の節目を迎え、これまで取り組んでまいりました熊本連携中枢都市圏での取組をさらに深化させ、県全体の発展に向けた牽引役を担うとともに、コロナ禍をはじめ、刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応した施策を展開し、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると考えております。
さらに、先ほども申し上げましたが、政令指定都市移行から10年の節目を迎え、これまで取り組んでまいりました熊本連携中枢都市圏での取組をさらに深化させ、県全体の発展に向けた牽引役を担うとともに、コロナ禍をはじめ刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応した施策を展開し、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると考えております。
また、８月から12月にかけて、熊本連携中枢都市圏の18の自治体と連携しまして、熊本市、菊池市、阿蘇市、南阿蘇村というようにリレー方式で実施いたしまして、熊本市が実施しました８月におきましては、６月よりも多くの企業に協賛をいただきまして、約3.6トンの食料品等を、これも熊大キャンパスにおいて、大学とか、あるいは困っていらっしゃるところを支援されるＮＰＯに配布しております。
次に、11ページ、企業等の交流促進と熊本連携中枢都市圏における連携でございます。 これまで本市で実施してまいりましたＳＤＧｓの普及啓発活動を連携中枢都市圏共同で実施するとともに、域内の企業や自治体のマッチングや情報交換を図りますＳＤＧｓパートナー事業を新たに実施いたしまして、企業等間の交流を促進するというものでございます。 次に、参考を飛ばしまして、13ページでございます。
第１に、2020年１月に熊本連携中枢都市圏18市町村で、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの取組を確認し、2021年３月、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画では、対応の方向性の第１に、1.5度抑制のための徹底した脱炭素を掲げています。
令和３年３月、熊本連携中枢都市圏を構成する18市町村の共同で熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定され、さらなる高度化、効率化、多様化による地球温暖化対策を推進されています。カーボンニュートラルに向けて、各自治体、企業など動き始めておりますし、具体的な取組も少しずつ出てきております。 そこで、お尋ねいたします。
本市及び熊本連携中枢都市圏の農水産物や加工品について、流通業者や小売業者、飲食店等と連携して販路の開拓、拡大に取り組みました。 １つ目ですが、首都圏における期間限定アンテナショップの展開や熊本産品のプロモーション、また、ＪＡ等とバイヤーのマッチングに取り組み、売上実績は約1,000万円、37件の商談が成立しました。